子どもの貧困問題とひとり親家庭の施策を本気で取り組まなければ!

教育福祉常任委員会の2013年度決算。
先週は、健康部、福祉部、子ども育成部と質疑を交わした。
(録画中継をぜひ、ご覧ください。)

30日には最終の教育委員会が残っている。
教育福祉常任委員会はあまりに盛りだくさんで、通常なら2日で終わるところを予備日の3日目も使うこととなった。


子ども育成部との質疑では、「ひとり親家庭」の問題を重視して質疑をすることとした。
2013年度からのひとり親の水道減免の縮減や、児童扶養手当から就労支援にシフトする施策が顕著になったことを受けて、そこをチェックして質疑した。

前者の水道減免の縮減は8歳以下の子どものいるひとり親で児童扶養手当を5年以上受給している世帯の基本料金の減免を止めるという施策である。私たちは反対した。

後者は児童扶養手当を5年以上受給しているひとり親世帯は最大で二分の一の減額、そのかわりに就労支援を強化するという中身である。

このような「改正」事実上の改悪の流れが出てくる背景は、ひとり親家庭の増加に政府が危機感を募らせたことにある。つまり、「離婚するのは自由だが、生活は国に面倒見てもらうのではなく、自分で何とかしろ。」ということである。

しかし、そんなに偉そうに言えるだろうか・・・・国は。

子ども育成部の決算審査のちょうど前日に、NHKのクローズアップ現代で「こどもの貧困」が取り上げられていた。
1985年に統計を取って以降、16.3%という最悪の貧困率で6人に1人が貧困と言われるようになったという。

横須賀の就学援助の割合も、2年前に私が調査した際には、その時にすでに5人に1人の割合になっていた。5つの家庭のうち1つの家庭は生活保護に準じた経済状態の家庭ということだ。

最近の厚生労働省の報告でも日本のひとり親家庭の母親の就業率は8割を超えている。
80.6%。

シングルマザーは働いているのである。障害を持っていて働けない人もいるだろう、精神的なダメージで就労どころではない人もいるだろう。しかし大方が働いている。働いてはいるが、経済的にきついのである。

平均年間就労収入を見ると父子家庭は360万円であるのに比して母子家庭は実に181万円、半分なのである。

国も横須賀市もこういう母子家庭に対して、賃金をもっと得られる資格のある職種に就くために“就労援助”を、というのである。そして2013年度については37人の母親が看護師、介護福祉士の資格取得のために養成機関で就業し、生活費の一部を支給されている。

総額5094万円だから、単純割り算すれば1人137万6756円となる。
資格をとるために支援するのは、大いに結構だと思うけれど、行政の好きな「公平性」とか「費用対効果」の観点から言ってこういう施策は本当に妥当なんだろうか。
いや、やはり「費用対効果」なんて言ってはいけないのかもしれない。

というより、児童扶養手当の削減の肩代わりで就労支援を入れることに問題がある。こう見るべきなんだろう。

前述したように、賃金じたいが低いのは、そもそも賃金に男女差があるということに最大の問題がある。

こういうもろもろを考えると、

安倍自公政権が、「女性の社会進出」を掲げたり、5人の女性を大臣に抜擢したりしたことに対して、パフォーマンスはいいから、抜本的に貧困問題を解消するために施策を打てよと思う。

高齢者が年金がなくて生活保護にならざるを得ない現実、若者が職を失っておまけに住宅まで失う現実。シングルマザーがダブルワーク、トリプルワークをしても生活が苦しい現実。

そういうところを見ずして、きれいごとばかり言うんじゃないよ、と言いたい。

市もそういう国の無策をそのまま受け継いで、言われるまま施策を進めるのは止めるべきだと思う。

この前まで、7人に1人と言っていた子どもの貧困率が今や6人に1人。

すごく深刻な状況で一刻も猶予なしだ。

私は今後も粘り強くこの問題をやっていく。そのためには、半年後の市議選でも必ず当選して引き続き働きたい。


縺願干・托シ狙convert_20140928183350

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プロフィール

大村洋子

Author:大村洋子
大村洋子
50歳。横須賀市議会議員2期目。
暮らし、福祉、平和のため日々奮闘。
人と語り合い、本を読み、映画を観る。
駅で訴え、ニュースを書き、ブログを更新。
インプット&アウトプットの毎日。

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