生活や営業を奪う差し押さえは止めて!!!納税担当者と懇談

「市税の徴収に関する請願書」を横須賀民主商工会、神奈川土建横須賀支部のみなさんが中心になり今日提出。

私も未納・滞納・差し押さえ問題は本腰を入れて取り組んでいく覚悟を決めている。そんなわけで、納税課に懇談を申し入れ、今日は喧々囂々侃々諤々・・・ケンケンゴウゴウカンカンガクガク、濃密な時間を持つことができた。

今日の要望の要旨をまとめると
①滞納整理については、すべての納税者を悪質と決めつけず、生活や営業の状況を充分に把握し、納税者と話し合いの上で進めること。差し押さえ処分は、悪質な納税者に限り執行すること。
②納税緩和措置の適用を必ず検討すること。「徴収猶予」「換価の猶予」「滞納処分執行停止」の説明をおこなうこと。「徴収猶予」の申請書を窓口に置くこと。
③法定外文書である納付誓約書の提出を強要しないこと。
この3つ。

今日の懇談を経て私なりに考えたこと。
①公務員・公僕・パブリックサーベントとは何か
②「憲法25条の生存権」と「憲法30条の納税の義務」はどちらが重いか

差し押さえをされて、生活できないから解除してほしいと納税課窓口へ相談へ行き「このままでは死んでしまう。」というと「それはそちらのご事情、そちらで考えてください。」と言われる。たぶん100%に近い確率でそう言われる。このやりとりを聴いて、そんなことはあるまい、職員だって血の通った人間だし、まさかそこまでは言わないだろう。大村は大げさだ。と思う方は、至極正常な心をお持ちの方だ。

だけど、実際、私も何度か差し押さえ解除のために同行したけれど、担当者の対応は判で押したように、冷たいものだった。信じられないほどの杓子定規なやり方で、事務的、機械的に対応する。そして、それが公務員としての務めだと本心から思っている。

今日は、差し押さえをされて水道料金も払えず、湧水を汲みに行きそれで、しのいだという当事者のFさんも参加した。憲法25条の話も参加者が口々に語った。

改めて書いておきたいけれど、お金のある人は滞納しないで、しっかり納税してください。資力があるのにしらばっくれてる人は論外です。すぐに納めてください。そして、そういう人を市役所は見過ごしてはいけません。

しかし、何度も何度も言うように、私たちが言ってるのは「納めたくても納められない生活困窮の人のこと!」そういう家庭を差し押さえたらどうなるか・・・そのことを言ってる。だから憲法25条を引き合いに出してるわけ。


職務遂行に忠実のあまり、納税課のみなさんには憲法30条ばかりがデフォルメされている。私は今日はとうとう「憲法25条を学習してくださいよ。」と言ってしまった。だって、そうじゃないか、ひどすぎるよ。差し押さえすればどうなるか、わかりそうなもんだ。権力を持っている側はもっと想像力を働かせてほしい。数ばかり追わないで、一人ひとりの暮らしや営みに思いを馳せてほしい。

「ルーズベルト・ゲーム」風に言えば、今日が「プレイボール!」の日なのだ。


*鎌倉の高野洋一前市議からコメントをいただいた。「高野さん!ありがとう!」私はいつだって市民生活の実態を直視し、そこから学び、改善するために市民と一緒になって全力を尽くしていきます。

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No title

関西のほうで盛んな、職員に損害賠償を求める住民監査請求と訴訟、そういう背景は理解してないのですか?
職員にツケが行く風潮を変えない限り、そういう風潮は変わらないのではないですか?
正義の味方なら、職員の立場も考えてくださいね。

中小事業主も大変

国税で所得税、法人税と消費税での滞納は、消費税が3%だった平成8年まではほぼ同じような額の滞納だったものが、5%になった平成9年から消費税の割合が大きくなりはじめました。

消費税課税業者の免税点が売り上げの3000万円から1000万円に引き下げられた平成15年から急速に割合は多くなり、
平成22年の租税滞納状況では、滞納額6837億円に対して、そのうちの消費税滞納額は3398億円まで達しました。

全体の半分まで消費税の滞納が増えました。
8%になった今年、滞納者が減るとはとても考えられません。

売り上げが無く所得が無ければ所得税は免除、利益が無い法人の法人税は免除、しかし、流通に携われば仕入れて売れば差し引きの消費税は納入しなければなりません。利益が出ていなくても支払わなければなりません。

利益が固定経費や人件費等で差し引き損失勘定になっても消費税は納入する必要があります。
消費税滞納者の増加は、平成22年当時より、大幅に増えて、裁判所の令状がどんどん発行されて、事業所のお店の機械、器具、備品に差押えの紙が貼られるところが増えると考えられる嫌な世の中です。

該当したところの事業主や店主は、当然、事業、商売は続けられませんから収入の道は絶たれます。今まで納入していた保険や年金の支払いのための財源が無くなりますから、国民健康保険証の発行は無くなり、無保険状態になります。年金の掛け金の納入も止まりますから、将来の年金の受給もままならなくなり、生活保護申請予備軍となります。
日本という国は残るのでしょうかね。

「職員の立場も考えてくださいね。」というあなたへ

ご指摘ありがとうございます。
「公平性」の観点から、なんで税金逃れが許されるのかといって、職員が訴えられるというケースですね。私は生存権は全てに優先されると思います。職員には踏ん張ってもらいたいのです。

Re: 中小事業主も大変

消費税を悪魔の税という人がいますが、全く言い得て妙ですね。
経営がなりたたなくなる中小零細企業が増えるのは必至でしょう。
政治を変えねば。
プロフィール

大村洋子

Author:大村洋子
大村洋子
50歳。横須賀市議会議員2期目。
暮らし、福祉、平和のため日々奮闘。
人と語り合い、本を読み、映画を観る。
駅で訴え、ニュースを書き、ブログを更新。
インプット&アウトプットの毎日。

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