どの子も等しく学べる環境を。就学援助制度を守ろう。

「こどもの貧困」や「貧困の連鎖」が大きな問題になっている時に、生活保護制度の改悪で生活扶助費が削減され、それとの連動で、就学援助制度にも削減の動きが出てきています。文部科学大臣や厚生労働大臣がどんなに影響が出ないよう、自治体にはお願いすると言っても、国が財政的な措置を抜きに口先だけを繰り返すことから、結局、自治体は低い方にモノサシをあて、事を処理しようとするのです。

横須賀市も就学援助制度の対象のうち、生活保護基準1.5倍から1.3倍の間の子どもたちの学用品費が二分の一に削減されることとなりました。ここについては、先の第1回定例会で、私たちは強く反対をしました。代表質問では、私、大村洋子が、予算決算常任委員会の総括質疑では井坂しんや団長が、最終日の反対討論ではねぎしかずこ議員がそれぞれこの問題を取り上げ、断固反対を態度表明したところです。

なぜ、これほどこだわるのかと言うと、ここに首長の姿勢が顕著に表れているからです。

横須賀市の場合、就学援助の対象が生活保護基準の1.5倍以下となっています。市長は総括質疑の中で、全国や神奈川県内他都市と比べて、これは高い方との認識を示しました。比較して横須賀市は高いから、低い方に合わせましょうというのが、本音なのです。

日本のこどもの貧困率は6人に1人くらいとなっています。横須賀市の場合は児童扶養手当対象世帯が3,477世帯、就学援助対象者は5人に1人。私はこれはそうとうに暮らしの厳しい家庭の子が多いのではないかと懸念する。先の代表質問でこのことを市長に問うと、市長からは驚くような答弁が返ってきました。

「就学援助制度の対象人数は、過去5年間で平均5%前後の伸びとなっていましたが、平成25年度については、伸び率が約2%となる見込みです。このことから、本市の子どものいる家庭の状況は、以前の厳しい経済状況の時期よりも、少しずつ回復の兆しが見えてくるのではないかと捉えています。」

伸び率が鈍化してきているから、楽観していいとの認識はあまりに都合が良すぎるのではないかと思います。就学援助の対象者が年々増え続けている実態に対して、引き続きバックアップしていこうという思いはなく、むしろ他都市と比べて、横須賀市は援助しすぎているからカットだというわけです。

国は9年前に就学援助制度の自治体への補助を廃止しています。だからこの制度のやりくりは自治体に任され、したがって、自治体の財政状況にかなり規定された制度となってしまったというのが、そもそもの問題点です。各自治体によって就学援助の基準も補助対象品目も全くバラバラです。

学校教育法の第19条には経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。とあります。

これはナショナルミニマムそのものであるのに、自治体によってばらつきがあるなどということが許されるのでしょうか。私には到底理解できません。国が教育の機会均等を放棄しているとしか考えられません。

生活保護基準の切り下げと、国の補助金廃止、しかしそれを自力で補えるほど自治体は豊かではないという現実を考えた際、今後ますます就学援助制度は削減のターゲットにさらされて行かざるを得ないでしょう。そうさせない運動が必要だし、議会でも削減させない論陣を張ることを決意しなければならないと思っています。

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プロフィール

大村洋子

Author:大村洋子
大村洋子
50歳。横須賀市議会議員2期目。
暮らし、福祉、平和のため日々奮闘。
人と語り合い、本を読み、映画を観る。
駅で訴え、ニュースを書き、ブログを更新。
インプット&アウトプットの毎日。

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