滞納・差押え・コメントへの返信

滞納・差押えについて
学生さんという方から、以下のようなコメントをいただきました。

「ふと疑問に思ったのですが、滞納になっている何十億円ものお金は、誰が負担しているのでしょうか?
国からその分補填されるのでしょうか?もしそうだとしたら国民の血税から補填している、つまり真面目に払ってる国民が、滞納している人の分まで負担してるってことになりますが・・・。真面目に払ってる人が馬鹿を見るのでは、私も払いたくないです・・・。」

率直なご意見ですね。
学生さんがおっしゃっている中身が「公平性」だと思います。
真面目に納めている方々からみれば、納めていない人がいるというのは不公平じゃないかというわけです。
だから国でも自治体でも、真面目に納めている方々に対して納めていない人々への徴収を滞納対策というかたちで、強化しますと言っているわけです。これは公共団体の姿勢として至極当然だと思います。私もここを疎かにしてはならないと思います。
しかし、納められない人はどうなるのでしょうか。
そもそも、なぜ納められないのでしょうか。
私がずっと焦点を当ててきた人々は、納められるのに納めない不届き者ではありません。
その税金、料金を納めたら、生活が立ち行かなくなる、経営が立ち行かなくなる、家族を養っていけなくなる・・・という人々のことを言っています。
納められるのに納めない人は論外です。すぐ、納めるべきです。
しかし、納める能力がない人に対して公権力が生活やいのちを奪うようなことをしてもいいのかということです。

私の考え方は徹底的に性善説に立っています。公権力を行使する側は、ですから、本来もっと慎重にことを進めるべきだと思います。

少し、違う角度で考えましょう。
税金や料金を納めるとは、そもそもどういうことでしょうか。
町内会費や趣味のサークルの会費などはどうでしょうか。
私は日本共産党員ですから、所得の1%の党費を党へ納めています。

公的な税金や料金を個人の所属によって違う会費や町内会費と同列には扱えないかもしれませんが、私はあるルールや規則の中で決められた納めるべき金額というのは、その人はそのコミュニティの構成員であるってことじゃないかと思います。みんなで、そのコミュニティを支えていく、維持・発展させていくそのために決められた金額を納めていく、こういうことじゃないかと思います。ですから、誤解を恐れず言うならば、「国民には納税の義務」があるというよりは、「国民には納税の権利がある」ということではないかと思うんです。納税者であることはすなわち、国や自治体の主権者であり、その運営にモノを言い、良くするために関わっていくということだと思うのです。

税金を納める、料金を納めるとは本来そういうことではないかと思うのです。

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わざわざご回答いただきありがとうございます。大変勉強になります。

おっしゃるとおり「納められる人」と「納められない人」の判断が重要だと思います。

給料から税金が天引される場合は、滞納したくてもできませんが、そもそも税金を納めたら生活ができなくなるほどの少ない稼ぎしかない人に、払うと生活ができなくなるほどの高い税金がかかるのでしょうか。
共産党の党費と同じで、所得税なども所得の何%とという形で、支払い能力に応じて税金がかかっているのではないでしょうか。

以前テレビで差し押さえの特集をやっていましたが、何十万も何百万も滞納している人が差し押さえの対象になっているようです。
それだけ稼ぎがあったから高い税金がかかったのでしょうが、払えない理由に「住宅ローンがあって払えない」「借金があって払えない」などと言っていました。

私の家は賃貸で、余裕が無いのでマイホームは買えないですが、住宅ローンを組んで家を買い、ローン返済で生活が苦しくなれば、税金を滞納してローン返済に回してもいいのでしょうか。それは「納められない人」になるのでしょうか。車やカードローンも同様です。

あと、経営が立ち行かなくなるという理由ですが、会社は利益を出してこそ存続できるのだと思います。
いくら赤字を出し続けても税金から補填される国営企業などは別として、銀行への返済や取引先への支払いができなければ会社は倒産してしまうように、税金を滞納しないと会社が維持できないというのは、もはや倒産状態なのではないでしょうか。

また、共産党の党費も、借金や経営が苦しいことを理由に、払わないことは可能でしょうか。
日本共産党規約第四十六条には「失業している党員、高齢または病気によって扶養をうけている党員など生活の困窮している党員の党費は、軽減し、または免除することができる。」とありますが、借金返済や経営困難はこれに該当しますか?
2年ほど前の新聞記事で、共産党員40万人のうち、9万人ほどを党費未納のため離党処分したとありましたが、これら免除規定に該当していないことを調査・確認した上で処分をしているのでしょうか。

学生さんへ

ご意見、ご質問ありがとうございました。

仕事を失ったり、所得が減ったりで、前年度換算の税金・料金が納められないという方は実際、います。リーマンショック以降、職と生活が激変して生活保護にならざるを得ないという、「年越し派遣村」などは報道にあったとおりです。

日本の場合、諸外国と比べて所得に占める住居費の割合が高いのではないでしょうか。最近、相談にみえた方は7万~10万の月のバイト料で、家賃が4万円だと言っていました。高齢で年金の少ない方は、医療費もかかるので、市営住宅に入りたいという方が大勢います。

学生さんがおっしゃるようにマンションやマイホームのローンが払えないという方も潜在的に結構いると思います。そういう対策を専門にしてビジネスにしている業者もいるくらいです。
多数の多額の債務がある方は、抜本的な整理が必要かもしれません。場合によっては破産も視野に入れ、人生設計をリセットするくらいの腹固めをすることも。

中小、零細企業、店舗などでは、安定的に利益を上げているという方が、少ないのではないでしょうか。今後消費税が8%になったら、ますますきつくなると思います。それでも「辞めるに辞められない」辞めるにしてもお金がかかるし、気持ち的にも踏ん切りがつかないそういう話も聞きます。おっしゃる通り、「倒産状態」冷徹な言い方になりますが、そういう経営実態のところはあると思います。

日本共産党の党費はかなり融通がききますし、免除というのもあります。党費の未納が第一義の理由で離党というのは聞いたことがありません。何か他の理由で結果として党費未納になったのではないでしょうか。

今の日本を見渡せば、年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれる人々が1000万人を超えています。生活で手一杯で年金も納められないし、国民健康保険料も納められない。これが実態ではないでしょうか。

非正規の労働者を大量につくったのです。学校卒業の若い人々を大量に雇って、大量に解雇する、いわゆるブラック企業。こういう労働法制を経済界が歴代の政権をつかってつくりだしてきたのです。

滞納・差押え問題は現象だと思います。
「納めている真面目な国民」と「納めていない・納められない国民」を意図的に分断する構造をつくりいがみ合わせている。
「自己責任論」を流布して、怠惰な個人が悪いという構造はことの本質ではないと思います。

学生さん、よろしければ、直接、お話しませんか。
090-1107-0498 大村洋子へ。
プロフィール

大村洋子

Author:大村洋子
大村洋子
50歳。横須賀市議会議員2期目。
暮らし、福祉、平和のため日々奮闘。
人と語り合い、本を読み、映画を観る。
駅で訴え、ニュースを書き、ブログを更新。
インプット&アウトプットの毎日。

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