代表質問をふりかえって②

4定例会中3回おこなわれる一般質問においては、たいてい2つか3つのテーマで、質問をします。しかし、今回は代表質問。なので、11の柱立てをしました。いつもの3倍~5倍の内容を2倍強の時間で質問することになるわけで、とうていすべてを納得いくまで追求できるわけもありません。(テーマが2つでも納得いったことはありませんが。)

ですから、細かいところは次回にゆずるとして、軸の部分について市長の言質を取るということを最低限目標にしました。

その最たるものが、生活保護制度についてです。生活保護制度は昨年2度に渡って「改悪」されました。「基準」の引き下げと申請時の内容(関係書類の提出、扶養義務者の支援を優先させるなど)がそれです。今回市長に質問した内容は、後者のとりわけ、扶養義務者の支援をどうとらえるかという点です。

一昨年のお笑いタレントの母親の生保受給について、高所得者である息子の支援をめぐって、自民党の一部の議員がそれに目をつけ、世間を煽り、世論づくりを仕立て上げました。

生活保護制度をめぐる運動は2008年リーマンショック以降、「年越し派遣村」などにみられるように、申請を進める方向で動いてきました。民主党政権時にははじめて厚生労働省が日本の「相対的貧困率」を発表したのです。ところが、どうでしょう、2012年にはそういう流れを一変させる前述のキャンペーンがはられました。そして、法の「改悪」です。

憲法第25条の解釈改憲です。

こういう政治状況の中で、現場の福祉事務所においては扶養義務を優先ではなく、保護の要件にするケースが散見されました。日本共産党の小池晃参議院議員の調査によって、全国1263の福祉事務所のうち436ヵ所(34.5%)が親族による扶養義務を生活保護の要件にする違法文書を使っていたことが判明したのです。

ここは申請をめぐってのせめぎ合いのポイントです。

「扶養義務は優先であって、要件ではありませんね。」

「優先であって、要件ではありません。」

市長は明言しました。良くも悪くも「法治主義」を重んじる市長です。

横須賀の直近のデータで、生活保護受給世帯は3599世帯、5353人。これは約46世帯に1世帯の割合です。私は、今回数字をあげて、質疑を交わしたのですが、結果空回りでした。「生活実態調査」を行うことも提案したのですが、そのつもりはないとのことでした。神奈川県下で最も寿命が短いこと、同じく県下一国民健康保険納付者の所得が低いこと、それらデータのパーツを総合的に分析して、横須賀市民の生活実態を浮き彫りにすることが市政に求められていると思ったのです。
市政を運営する者は、生活困窮者のことをいつも念頭においてほしい。これが私の思いであり、そのことを市長に伝えたかったのですが、どうも、市長には理解していただけなかったようです。(このような資質の方がリーダーであるということは横須賀にとって深刻です。)

これで、おわりではありません。引き続き繰り返し質問していきます。

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公助、共助、自助

私たちは憲法と法律の下に良識を持って社会生活・組織生活をおくっています。
社会の規律を正しいと信じて生活しているのですから、国は公助については正しく判断し行使してもらいたいものです。
昨今は何でもかんでも自己責任ということを押し付けて、公助を自己責任と親戚や兄弟と助け合いなさいと共助へ移行させようとしています。
会社組織における共助も、業績や正社員不採用はあなた個人の責任ですと自己責任へ押し付け、会社としての組織内から、はじき出して、派遣社員を正当化しています。
皆がみんな、俺がおれがの社会になったら、その昔、日本各地におれが大将だと腕力と金力と武力でのし上がっていった戦国時代じゃないですか。
プロフィール

大村洋子

Author:大村洋子
大村洋子
50歳。横須賀市議会議員2期目。
暮らし、福祉、平和のため日々奮闘。
人と語り合い、本を読み、映画を観る。
駅で訴え、ニュースを書き、ブログを更新。
インプット&アウトプットの毎日。

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