市議会第1回定例会・日本共産党・代表質問


27日に代表質問をおこなった。
いつもの一般質問での一問一答はMax20分。
今回はその倍。
40分間の一問一答ははじめて。
それでも、足りないくらいだった。

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市長の答弁は早口で、短くて、丁寧さに欠けていた。
聴いていた方々はどう感じただろうか。

とにかく、代表質問は、項目が多くて、振り分けて質問するのが手一杯だった。
市長とは根底的な認識一致ができなかった。
市民の生活実態という点で、はなっから合わなかった。

「だめだこりゃ~」って感じだった。
質問そのものが的確でなかったという反省点はあるにしても、
市長の認識じたいが市民生活の実態がまるで見えてないと思って、
質問しながら、それがショックで、少しばかり希望を抱いていた自分の見通しの甘さを恥じた。

私は何度こんな感情に左右されるんだろう。
がっかりしすぎて、そのダメージで
質問構成の骨格がガクン、ガクンって崩れる感触がした。

今日は、あいまいな、抽象的な感情だけにしておく。
次回から、内容を項目ごとに書いていく。

以下は、47分間の代表質問原稿。
それにしても、同じ言語を用いながら、すぐ目の前でやりとりしているというのに、
どうして通じないんだろうか。摩訶不思議である。
録画中継もぜひ、ご覧ください。


 日本共産党の大村洋子です。
私は日本共産党市議団を代表して、2014年度予算案並びに施政方針について市長、教育長に質問いたします。
 
 一昨年の総選挙で誕生した安倍政権が2年目となり「アベノミクス」に対してしっかり検証する時期が来ています。消費税増税前の駆け込み需要や「国土強靭化」で政府は景気の回復や雇用の創出を演出していますが、これらはあくまで表面的なもので市民生活の現状はなんら変わらず、それどころかますます厳しさが増しているというのが実態です。
大企業の内部留保は止まるところを知らず今や272兆円。「アベノミクス」の円安と株価上昇の恩恵を受けたのは、一部の大企業と株を持っている一握りの富裕者たちだけです。大企業が儲かれば、中小企業へ波及し、すべての国民の暮らし向上へつながるというトリクルダウン=おこぼれ経済学は、過去の政権が行い既に破たんした理論であることは、もはや常識です。今一番に取り組むべきは働く人々の賃上げではないでしょうか。
急激な円安により灯油の全国平均価格は18リットルあたりで1879円と過去最高値が続く中、「ストーブをたかずには生きていけない。灯油はコメより大切。」夜はマイナス10℃を下回ることもあるという盛岡市の方の声が新聞紙上で紹介されていました。庶民には増税、大企業には前倒しで復興特別法人税の廃止と法人税減税の大盤振る舞い、こんなさかさまなことがまかり通って良いのでしょうか。私は強い憤りを感じずにはいられません。

4月からの消費税8%への引き上げで8兆円、社会保障の負担増・給付減とあわせて10兆円の国民・市民への負担増が目前にきています。これはわたしたち日本国民が未だかつて経験したことがないほどの負担増であり、働く人々の賃金が下がり続けている状況での負担増です。本市の市民にとっても厳しい状況となることは必至だといえます。しかし、市長の施政方針の中には、市民の暮らしに思いをはせる箇所がみあたらないのはなぜでしょう。改めてお尋ねしますが、2014年度を迎えるにあたり市民の暮らしについてどのようなお考えをおもちでしょうか。お聞かせください。このような時こそ、自治体は市民生活を全力で支える姿勢を鮮明にするべきと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。お聞かせください。
はじめに暮らしの問題をお尋ねします。私は定例会の一般質問において、生活保護制度や滞納・差押え問題、ひとり親への寡婦(夫)控除等の問題を取り上げ、特に生活が困難な最も公的支援が必要な方々へ具体的な手立てをすることが市役所の大切な役目のひとつだとの思いで市長に質問してきました。国民への負担増と福祉施策の削減の状況をみるにつけその思いは益々強まっています。
県立保健福祉大学の岩永理恵先生は「貧困は見ようとしなければ見えない」とおっしゃっています。私も同感であり、議員活動を進める上で、肝に銘じています。ですから、ときどき市長がおっしゃる「公平性」という言葉に正直違和感を覚えることがあります。私は支援の必要な人たちには、特に斟酌するのは、行政として当然だと考えます。市長には貧困が見えますか。お答えください。
本市の就学援助の対象人数については2009年に5106人だったものが直近の2014年1月には6576人と1470人も増加しています。児童扶養手当の推移は大雑把に見てそれほど変動がないにもかかわらず、就学援助対象者が増えているという現況をみれば、私は子どものいる家庭総体の中間所得層の所得が減っていると観ることができると思いますが、市長はどのように本市の子どものいる家庭の状況を観ていらっしゃるでしょうか。お考えをお聞かせください。
市長は3つの最重点政策のひとつとして子育て・教育環境の充実をあげています。2期目の初めての予算編成ということで、中期的なスパンの観点も入れ、とりわけ小児医療費の助成を6年生まで視野に入れたという点は一定評価できると思います。私たちは以前から、遅れている小児医療費の助成制度を早く拡充に舵を切るべきと言い続けてきましたが市長は、「1学年ごとに1億円かかる」として足踏みしていました。どのような思いから、施策の充実へとお考えを変えられたのでしょうか。お聞かせください。
一方で、就学援助については、今回学用品費を二分の一に削減しようとしています。これは今後の対象者増を見込んでの削減でしょうか。また、高校生への奨励金支給者の拡充と抱合せの措置なのでしょうか。最重要政策とうたいながら、子育て・教育というパイの中で予算編成をしたように見受けられます。どのような観点から施策の優先順位を設けているのでしょうか。お聞かせください。
今回学用品費を二分の一に削減しようとしている生活保護の基準1.3限度額所得で206万円の2人世帯は児童扶養手当支給対象世帯ですので、施策に齟齬が生じていると思われますが、いかがお考えでしょうか。お聞かせください。

次に生活保護制度についてお尋ねします。
今年、生活保護法が改定され申請の際の書類の準備、扶養義務者への支援依頼等うたわれることになりました。これは生活保護を申請しようとする側からすれば、さらに申請のハードルが高くなったということです。現に私は何人もの方から「生活保護の申請は難しくなったのでしょう。」となかば諦めの言葉を聞いています。生活保護を申請したい人の多くは高齢者です。医療では、70~74歳の窓口負担が2倍化、年金では2・5%の支給削減が予定されています。読売新聞によれば、2012年1年間に神奈川県内で万引き容疑で検挙された65歳以上の高齢者は未成年者を上回り全体の3割になったとのことです。「寂しさ」「社会とかかわりたい」など心理面からという指摘もある中で、生活困窮という理由も上げられています。年金だけでは生活できないという高齢者が増えていくことが考えられる中、生活の相談を気軽にできる身近な市役所が望まれています。私は法改定が行われて以降、そもそも相談することさえあきらめる方が増えているのではないかと心配しています。今回の改定が申請への抑止力になっていると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。お聞かせください。
扶養義務について大きく取りざたされ、まずは親子間などで支援するということになりましたが、それはあくまで優先であって保護の要件ではないと厚生労働省は明言しています。本市においてはどのように運用されているのでしょうか、お聞かせください。基準の変更、法改定など生活保護をめぐって大きく動いている中で、受給者にしっかり対応するためにケースワーカーの確保が重要です。2014年度の人員確保について市長のお考えをお聞かせください。

さて、社会保障についてもいくつかお尋ねします。国民健康保険はただでさえ高い保険料が今年度からはさらに上がり、納めきれない人々が増えていくのではないかと心配です。ご承知のとおり我が国は1961年から皆保険体制をスタートさせ、公的医療保険は大きくは6つあり、国民健康保険はどこにも加入していない人々が加入する、つまり皆保険体制を下支えする役割を持っているといえます。このような使命があるにもかかわらず、保険料は高く、所得の低い方々にとっては、逆に保険料納付が負担になり「国保が貧困をつくる」とまで言われています。これでは本来の医療保険のセーフティーネットの役割を充分に果たすことはできないと、私は考えますが、市長はいかがお考えでしょうかお聞かせください。
保険料の未納が続けば、医療の窓口で10割の負担となる資格証が発行されます。私たちはこれを「保険証を取り上げる」と言っていますが、このような資格証の発行は、病気を我慢して重症化させてしまうことにつながりかねません。憲法25条の生存権にも反するもので、ただちに止めるべきと思います。市長の答弁を求めます。
もし、重篤な病気に侵されているかもしれない人が病院に行き検査をしたいと国保窓口に相談に来た場合、本市はどのような対応をするのでしょうか。お答えください。
市が出している「よくわかる国保」には「国保は保険料を出し合い、そこから医療費を支払う相互扶助の制度です。」と記されていて、あたかも被保険者同士のささえあいにより運営しているようなニュアンスを感じます。国民健康保険は国庫で運営していくのが本来のありかたであるにもかわらず、国が国庫の割合をどんどん減らしてきたことに大元の問題があると考えます。国民健康保険制度は法の第1条にもあるように目的は社会保障です。国民健康保険とは何かという土台について市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。お聞かせください。「よく分かる国保」の中に国保は社会保障だということを明記するべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
さて、市長は国保の健全化計画を策定される予定です。その内容は、財政分析やレセプトの分析など、これまでになく市の国民健康保険の全体状況を分析したものとなっています。しかし、残念なことに国保制度の変更による影響などが記載されていないなど、制度変更が国保財政や医療状況にどのような影響を与えたかの情報がありません。今後はぜひその部分を付け加えていただきたいと思います。
健全化計画の中では、特定健診と特定保健指導に力を入れ、生活習慣病にならないような取り組み、いわゆる健康維持と予防を進める方向が出され、各目標も立てられました。そこで伺いたいのは、今回は、4年間という期間の計画となっていますが、このような取り組みは、4年間で終了するものではなく、長期にわたって取り組みをしなければ、その効果が現れませんし、その検証もできないと思います。市長は、長期的な取り組みの必要性についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

さて、消費税増税を目前にして市内企業の経営についても注視しなければなりません。市長も、施政方針で景況リポートに触れていますが、現在の本市の地域経済の状況をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。お聞かせください。私は今も今後もまったく楽観はできない、大変厳しいと考えています。中小企業振興プランのデータを見ても負債額1千万以上の倒産件数は変動しながらも少しずつ増えている状況です。市内のあるお肉屋さんは「8%になったら、もう商売をやっていけない。店をやめるしかない。」と言っていました。市長は消費税が8%になれば倒産だけでなく、廃業も含め経営をあきらめざるを得ない人々が増えるのではないかとご心配ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
中小企業の経営はもちろんですが、そこに働く労働者の賃金をあげることが今最も優先されるべきであり政府は直接の支援と同時に最低賃金を引き上げる手当をすることが必要です。アメリカでは最低賃金の引き上げのために5年間で8800億円の中小企業支援をフランスでは3年間で2兆2800億円の社会保険料の軽減を行っています。ところが、日本では最低賃金引き上げのための支援はわずか99億円にすぎません。私は本市からも国へ中小企業支援を強力に進める要望書を提出していただきたいのですが、市長はいかがお考えでしょうか。お聞かせください。
次に住宅リフォーム助成制度について伺います。この事業はサンセットでしたが、「消費税の増税にあわせ期間を延長し、市内消費の喚起を図る」としています。私たちも経済活性の大切な施策だと考えています。まず、約2年間にわたり行ってきた施策の効果について市長はどのように評価されていますでしょうか。お尋ねします。私たちは地域経済の活性化の観点から、もっと規模を大きくするべきと考えていますが、市長のお考えをお聞かせください。市長は以前この住宅リフォーム助成制度について「私的財産形成に公金を出すのはいかがなものか。」とおっしゃっていました。この施策へのご認識について再度お聞かせください。

暮らしの問題の最後に、各種税金、料金の未納問題、差し押さえについて伺います。第3回定例会でもこの問題を取り上げましたが、その後も我が団への相談が絶えません。口座にある残金を強引に差押えられて廃業に追い込まれるということまで起きています。第3回定例会の質疑の中でも口座の残金の差押えは止めるべきだと私は指摘しましたが、市は差し押さえの方針を一向に変えません。少なくとも口座残金の差押えの際には、生活に必要な分は残すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。私は経営や生活そのものを奪うような差押えは、生存権の観点からも間違っていると思いますし、そのような姿勢では、結局市民は、生活保護制度に頼らざるを得なくなり市の負担も増え、いいことは何もないと思います。納税者でいてもらうためにも粘り強い相談活動こそが大切と思います。「困ったときは相談を」と広報にも掲載されているところですが、その姿勢をもっと前面に出し、相談体制を強化すべきと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。お聞かせください。

次に基地の問題です。原子力空母ジョージ・ワシントンの交代について1月15日に外務省北米局日米地位協定室長が本市を来訪し一方的に米国政府からの通報を市長に説明しました。市長は「合衆国国外で唯一配備されている原子力空母の交代は今回が初めてのことである」との認識を示しながらも、「空母が事実上母港になっている本市の役割について、政府として正当に評価してほしい」と述べ空母の交代を容認する姿勢を示しました。私たちは首都圏3千万人が暮らすこの地域に、原子力発電所と同じ原子炉をもつ原子力空母がこれからも、居座り続けるということを認めることはできません。福島第一原発事故によって、「安全神話」は崩れ去り、原発はいらないという声が広がっています。いま、全国の原発は停止され、本市にある原子炉だけが動き続けていいのかということが大きな問題になっているときに、市民の意見も聞かずに勝手に市長が決めていいのでしょうか。私は少なくとも何らかのかたちで、市民意見を聞くべきと思いますが、いかがでしょうか。市長の答弁を求めます。
1991年に「インディペンデンス」が交代配備される際に当時の横山和夫市長は再三、外務省に意向打診の要請をしています。つまり、横須賀市の意見を聞いてほしいという姿勢を示したわけです。そして、外務省がまったく取
り合わないので、「遺憾の意」を表明しました。横山市長の対応を考えると、今回の吉田市長の対応はあまりにすんなり日米政府の意向を受け入れたという印象をもちます。少なくとも、市の原子力災害対策の改定計画ができるまでは交替を認めるべきではなかったのではないでしょうか。福島の原発事故の教訓を生かした災害対策計画が策定されていないのに、なぜ認めたのか市長の見解を求めます。
本市の原子力防災対策計画の改定を、市長も国に求めていらっしゃるように「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」の改定がどうしても必要だと思います。ところが市長は、1月23日に外務副大臣から「万が一の事態が発生した場合、現行のマニュアルにしたがって対応する」という文書を受け取り、「文書により、現段階における政府の明確な回答があったものとして受け止めている」とコメントを出されました。私は、現行マニュアルでは万が一の事態に対応できないと思います。だから改定を求めているのだと理解していました。市長はどのような根拠で「明確な回答」と受け止められたのか、見解を伺います。
 次に特定秘密保護法についてです。私たちの暮らす横須賀は、好むと好まざるにかかわらず、「基地のまち」であり、多くの米軍人・軍属、自衛隊員、その家族や友人、基地とかかわりをもって働く人々がいます。そのようなまちだからこそ、昨年暮れに国会で強行採決された「特定秘密保護法」が施行されれば、いったいどうなるのか市民のなかに不安が広がっています。1955年、基地に関係するクリーニング業者が、顧客の米軍人を飲食店で接待し業務上の必要から、艦船の入港日を聞きだしたことが米軍情報を不正に入手したとして罪に問われ県警に逮捕されるという事件がおきました。「特定秘密保護法」が実施されれば、このようなことが再び起こるのではないかと懸念されます。何が秘密なのか、それさえ秘密で、一般市民も処罰対象になるとのことですからとんでもないものです。そこで、本市の状況を踏まえ具体的に市長にお尋ねします。私たちは核密約など米海軍との間に交わされた密約の多くを政府が認めていない現状を考えれば、秘密保護法が施行されればその密約に関する調査ができなくなるのではないかと懸念しています。この点について市長はいかがお考えでしょうか。また、原子力軍艦の事故などについても秘密とされる可能性があると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。また、米軍基地内で働く人々の民主的権利が守られるのかについても心配です。市長はいかがお考えでしょうか。また、米軍や自衛隊に関連する方やその親族、友人、仕事関係の人など、多くの方がこの法の対象となって制限を加えられるのではないかと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。

「特定秘密保護法」に関して最近、法務省が法案検討時に「慎重に検討する必要がある」と懸念を表明していたことが判明しました。政府内にも慎重論があったこと、慎重審議を求める国民多数の声を無視して、拙速に採決しまったこと、法そのものが憲法違反であること、どこをとっても、稀代の悪法と言わざるを得ない「特定秘密保護法」は撤廃するしかないと思います。市民の安全、安心を守り住みよいまちづくりを目指す立場で市政運営をする市長はこの際、国に撤廃を求めるべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

基地についての質問の最後に、市長のおっしゃる「選ばれるまち」との整合性についてお尋ねします。先日、子育て、孫育てをしている方々とお話する機会があり、横須賀の人口減少についての話題となりました。その際に、「基地や原子力空母のまちを選んで子育てしたいとは思わない。」という強烈なご意見が出ました。交通が便利、買い物がしやすい、働く場があり、病院や学校が近い、自然があり、野菜や魚がおいしい、そういう魅力あるまちづくりと同時に、暮らしを支える施策の充実も重要です。しかし、もっと基本的な人が住み続ける際に必要なことは何かと言えば、私は安全・安心、そして健康に住み続けられるということではないかと思います。東日本大震災と原発事故を目の当たりにした私たちはそれ以前の価値観とは違うものを抱いて、日々暮らしを営んでいます。放射能の脅威にさらされずに暮らしたい、今や小さい子を持つ母親ならだれもが持つ当たり前の気持ちです。子育て世代に選ばれたいと思うならば、「基地のまち」の現実を避けて通ることはできない、私はそう考えます。「基地や原子力空母のまちを選んで子育てしたいとは思わない。」この市民の感性に市長はどうお答えするのでしょうか。お聞かせください。

次に教育の問題について伺います。
安倍首相は先に行われた施政方針演説の中で、教育に関して重要発言をされています。それらを端的に言えば、①教育委員会制度の抜本的改革②道徳を特別の教科として位置付ける③教科書の改定。以上の三つです。そもそも教育委員会は戦前の軍国主義教育に対する反省から、首長から独立した住民の合議体が教育行政をコントロールするということからはじまっています。そのことを忘れて教育委員会が時の政権や首長の追随となるような組織であってはならないと私たちは考えます。学習院大学の佐藤学教授は「道徳教育について安倍政権が強化するのは市民道徳ではなく、「愛国心」や国家主義に直結した憲法改定であり戦前のような全体主義的な教育体制だ。」と指摘しています。このようなことを私たちは看過することはできません。市長、教育長におかれては、どのように捉えていらっしゃるでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、実施計画で位置づけられた横須賀こども学力向上プロジェクトの目標について伺います。市長は、学力向上プロジェクトの中で、全国学力テストで全国平均よりも上回る数値目標を設定されています。
私たちは、そもそも学力テストは、対象となる学年のすべての生徒を調査する必要はなく、抽出調査で十分と考えています。学力調査のそもそもの目的は、学力状況調査で得られた結果を、子どもの学習環境改善にどう活用するかだと考えます。点数が平均以上かどうかにあるのではありません。
そこで市長、教育長に伺います。そもそも平均点を基準にすること自体、他者との比較を基準とするもので、目的とも合致しないと思いますが、なぜ、平均点を基準としなければいけないのでしょうか、お聞かせください。
しかも、点数を目標設定すること自体、点数ありきの指導となっていくのではないでしょうか、どう、お考えかお聞かせください。
これまでも学力テストについては、多くの論議が交わされ、点数主義の助長、学校間における競争の激化、学校間格差の拡大などが問題点として挙げられ、本来の目的からかけ離れたものとなると指摘されてきました。平均点以上を目標設定することは、これらの指摘に当てはまると思いますが、どのようにお考えでしょうか、市長、教育長のお考えをお聞かせください。

次に中学校完全給食についてです。私たちは、小学校で行っている自校方式の完全給食を中学校でもおこなうべきとして、提案してまいりました。市長は管理栄養士の献立の弁当を(仮称)横須賀給食弁当として再来年度には全中学校で展開しようとされています。神奈川県下の状況を見ますと、川崎市や逗子市でも給食のニーズが高く完全給食を模索しているとも聞いています。私は、今回市長が掲げた子育て・教育環境の充実という最重要施策の中に中学校の自校給食を入れるくらいの大胆さがあっても良かったのではないかと思っていますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、市民病院の小児科の入院、二次救急の休止について伺います。先の教育福祉常任委員会協議会において市民病院の小児科の入院、二次救急の休止について報告がありました。今回の休止は、小児科患者の減少、医師の減少によるものと報告がありましたが、私たちは、指定管理者制度導入のマイナス面が表に現れたと感じています。
指定管理者制度を導入した2010年以降、小児科の患者数はずっと減少してきました。指定管理者導入前は、一日平均で入院が22.9人、外来が53.9人だったものが、徐々に減り2013年では、入院が2.5人、外来が8.1人という状況です。指定管理者制度導入により、産科医師による分娩の休止、出産から小児科へ移る患者が減少し、その後2011年10月にはNICUの廃止となりました。
また、小児科外来では紹介状を持った患者しか受け入れないなど、西地域の病院としての位置づけを弱めたことがその原因と言わざるを得ません。このような状況を見るとこれまで、産科、小児科を充実強化するための取り組みが極めて希薄だったと言わざるを得ません。
これまで、小児科患者の受入件数を増やすための取り組みはどのようにされていたのでしょうか、お聞かせください。これは、市として市民病院をどのような病院にするかの方向性が問われる問題です。これまで市は、公的医療機関の役割として不採算部門の周産期医療や小児救急などを重視していたはずです。今回のことは市の方向性の転換と言わざるを得ませんが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
今回の休止により、今後、産科、小児科の再開、NICUや周産期医療の再開は極めて困難な状況になったと思われますが、今後も市民病院でこれらの診療再開に向けての努力を市としては行うつもりはあるのでしょうか、お聞かせください。そして、そのことを指定管理者と話し合い、再開に向けての合意はされているのでしょうか、お聞かせください。
私は、このままで行けば実質的に小児科の入院と二次救急は廃止になってしまうのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
私たちは市民病院の指定管理者制度導入の時点で、診療科目を条例ではなく規則で定めるように変更しようとした点を重視し、不採算部門の診療科目の削減をしやすくするもの、指定管理者の意向が市の意向よりも強くなっていくことを指摘してきました。当時の市長は、「指定管理者が自由に診療科目等を変更することができませんので、引き続き市の関与を担保して必要な医療について確保していきたい」と述べています。今回は診療科目をなくすものでなくても事実上小児科の入院診療と二次救急をやらないという状況を見ると、結局市の意向よりも指定管理者の意向のほうが優先されていると言わざるを得ませんが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
今後、地域医療振興協会とは、うわまち病院の建て替えなどで連携も取らなければいけないなど、大きな市費を投入することにもなるわけですから、市の方向性をしっかりと担保できるように協会との話し合いが必要になりますし、そのことが約束できなければ、何のための指定管理者の導入だったのかとなると思います。市長は今後市の方向性に沿って運営してもらうための話し合いをどのようにしていくつもりでしょうか、お考えをお聞かせください。
市民病院の小児科の入院と二次救急の休止については、当面今までの体制を維持するように協会と早急に話し合い、手はずをとるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 つぎに、保育の制度が大きく変わることになる「子ども・子育て支援新制度」に関連して質問いたします
2015年4月からの新制度本格実施に向けての準備が本市においても始まっており、ことに2014年度は、スタート直前の準備が急ピッチで進む年となります。
私たちは、この制度の実施によって市町村の保育実施責任が後退してしまうのではないかと懸念してしまいます。以前に市長は、保育の質を落とさないようにすると答弁されておりますので、ここはしっかり約束を守ってもらいたいと思います。新制度の施行に向け、「子ども・子育て支援事業計画」を来年度中に策定するとのことですので、次の点に留意して取り組むことを求めます。
まず、保育のニーズの捉え方についてです。実態把握のためにおこなわれた本市のアンケート調査によれば潜在的ニーズの多いことが示されています。こどものあずけ先が増えれば、あずけたい世帯も増えていくなど流動的であり保育ニーズを把握するのは、難しい側面がありますが、この点について市長はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。また、私は経済状況が許さず利用できないケースへの支援を強める必要があると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。お聞かせください。
二つ目は、そのニーズに対し、横須賀市が、どのような保育形態で対応していくかについてです。
新制度では、0歳から2歳を対象とした小規模保育などの地域型保育で対応するよう誘導しています。しかし、これら保育において市は、直接的な責任を負わないとされており、新規保育所の増設を抑制することがねらいともいわれています。私達は、新制度のもとでも、市が保育の実施責任を負うとされる認可保育園の増設・充実で対応することが基本と考えますが、市長は、いかがお考えでしょうか。お答えください。また、市は、この新制度の策定に合わせ、公立保育園のありかたを検討していくとしていますが、地域における保育水準を示し続けるという大切な役割を担っている公立保育園が縮小されていくことのないよう求めます。市長は、いかがお考えでしょうか、伺います。また、制度の大枠は法の基準に従わざるを得ない部分もあるものの、小規模保育などの地域型保育の面積基準など、おおかたの裁量は、市町村がくだせることになっています。ですから、小規模保育などの地域型保育においても、安心・安全な保育を実現するため、現行の保育所の最低基準以上の基準とするよう求めますが、市長は、いかがお考えでしょうか、伺います。
「子ども・子育て支援新制度」の最後に株式会社の運営する保育園への保育所運営費使途の問題が横浜で起こったことについて触れなければなりません。一番顕著だったのは、保育所運営費として出した公金が、他自治体で展開する株式会社立保育園へ資金移動していたという点です。このようなことは他市だからといって看過できることではありません。本市ではこのようなことが起きないように、この制度を進める上で留意するべきと思いますが、市長の見解を伺います。

次に、財政問題、とりわけ臨時財政対策債と財政調整基金についてお尋ねします。
 私が財政問題を重視しているのは、いわゆる「財政危機論」が悪用されて社会保障の削減や消費税増税のような国民負担の増大に利用されたりしているからです。 確かに国債残高の金額だけを見れば天文学的数字で異常です。しかしそれが「危機」かというと必ずしもそうではないと思います。長く政府税調の会長を務められた加藤寛さんも消費税推進論者です。この方は税の直間比率の是正という立場で消費税を主張されていたのですが、大蔵官僚が財政危機を言い出した際にそれは違うと指摘したら、官僚の方が「それはわかっている。財政危機で行きたい」と提案があったということを告発していました。いま消費税の問題で直間比率をいう人はほとんどいません。その裏にはこういう事情があったといわれます。それはともかく、国債残高だけを持って「財政危機」というのは正しくありません。私も国債残高の「異常」は正さなければならいと思いますが、それは国民負担を増やすやり方ではなく、国民のフトコロを暖かくしながら経済の好循環をもたらし、税収を増やしていくことでやるべきだと思います。
 市長の「財政危機」の認識も、第2の夕張論に見られたように、誇張されたものでした。市長は「選ばれるまち」を政策に掲げていますが、市長自らが本市の財政が明日にもつぶれかねない、第2の夕張になるなどということをいっているようでは誰が横須賀を選ぶでしょうか。財政部のみなさんの堅実な努力もあって本市の財政は全国的に見れば健全性は保たれています。ですから、むしろそのことをしっかりと発信すべきと思います。
 それでは市財政は豊かというと、それは厳しいと私も思います。しかし、それは本市の財政力の弱さに基本的な構造もありますが、それをカバーするため法律で決められている国からの地方交付税交付金が充分に保障されていないことかがあるからです。地方交付税はもともと地方の固有財源です。国の責任をしっかり果たさせることが求められていると思います。
 
 さて、前置きが長くなりましたが、臨時財政対策債を発行可能額の満額発行していない問題について伺います。
 実際にどれだけ起債するかという臨時財政対策債の発行は、自治体が決められることになっているため、多くの自治体でいろいろ議論されています。臨時財政対策債振替相当額は発行しようと、するまいとにかかわらず後年度に国が全額を交付税で交付するという建前になっていますが、国が交付税で負担するといっても不交付団体の自治体は交付税が交付されませんから、自らの財源で借金を返さなければならなくなり、当然のことながら起債に慎重になります。

 本市は配分された臨時財政対策債振替相当額を基準財政需要額から差し引いても不交付団体になる可能性は当分ないと思います。その点では横須賀の場合はこの返済を国が保障するわけですから市の持ち出しにはならないと思いますが、市長はどのような観点で満額発行しないで、抑制しているのかご見解を伺います。
 発行を抑制しても、充分財源があるなら、私も発行を抑制すべきと思いますが、本市の現状では抑制する程財源が豊なのでしょうか。
 市長自身、本市の財政が厳しいと、第2の夕張になると過大に強調し、「財政危機宣言」を出してもおかしくない状況と述べ、子育て支援など遅らせてきたのではありませんか。
 いま財源を将来のためにとって置く程、市民サービスが充実しているとは思えません。子育て支援、地域経済の活性化などに力を入れるとともに、市民生活を応援して、人口減少に歯止めをかけるような施策を充実していくべきではないでしょうか。そのようにしてこそ将来の税収も確保することができます。今のままでは、転出超過で将来の税収も確保できないことが危惧されるのではないでしょうか。市長のご見解を伺います。

 さらに、違った角度からこの問題を考えてみますと、臨時財政対策債を満額発行しなくとも良しとする姿勢は、そんなに余裕があるなら地方交付税を減らしてもいいというメッセージを国に送ることになるのではないでしょうか。
 市長は、施政方針演説で地方交付税に対する国の考え方が厳しくなっているとのご認識を示されましたが、市長の姿勢は地方交付税削減の呼び水になるのではありませんか。ご見解を伺います。
 今後も国は地方に対してさらなる歳出削減を求めてくる可能性があるなどと他人事のようにいうのではなく、国につけいる隙を与えない財政運営に努めるべきだと思います。市長の見解を伺います。
 
 次に、財政調整基金の問題について伺います。
 市長は、昨年の第3回定例会でわが団の井坂しんや議員の質問に対して、「基金残高が一億円減った。危機感を持っている。」と発言され、財政調整基金を「積み増していく必要があります」と述べられております。
 また、「収支のバランスが取れていないので、財政調整基金を取り崩した形でないと予算が組めない」ことを理由に財政の厳しさを説明しています。決算の段階での剰余金の半分は財政調整基金に積み立てると条例で決まっていますから、実質収支が黒字である限り、取り崩さなかったら積み増しされるだけです。ですから、予算編成時に取り崩して使っていくことは当たり前の姿だと思います。
 それを財政調整基金を取り崩しているから収支のバランスが取れていないという市長の認識は間違っているのではないでしょうか。お答えください。昨年の決算議会で市長は積立金は財政調整基金だけでない。横浜市、川崎市の減債基金がそれぞれ1,226億円、1,306億円もある。積立金全体でみるべきだと答弁されました。全体で見るということはその通りだと思います。しかし、全体で見ても横須賀市の積立金は多いと思います。しかも市長が言われた横浜市、川崎市の減債基金は横須賀市の減債基金と性格が違うのではないでしょうか。同列には論じられないと思います。横須賀市と同じ性格の減債基金は横浜市は積んでおりませんし、川崎市は34億円だけです。市長ご自身も全体を見て議論すべきだということを申し述べておきたいと思います。
 
 最後に、財政問題で提案をしたいと思います。
 臨時財政対策債の抑制は見方を変えれば隠れ貯金であって、2010,11,12年度の3カ年で19億円を超えております。
 また、3カ年で財政調整基金の積み増しが10億円ですから、合わせて29億円。年平均10億円の財源があることがわかりました。
 第2の夕張になるなどという間違った財政状況の認識を改めれば、市民病院の小児科入院の中止とか、中学校給食はやらないとか、小児医療費助成も他市に遅れをとるようなことは防げるのではないでしょうか。住宅リフォーム助成も景気対策のカンフル剤になるような規模で実施することや、国民健康保険料の市民負担軽減などに回すこともかのだと思います。貯めるだけでなく、魅力あふれる施策の展開に財政を有効活用することこそ選ばれるまちになると思いますが、市長のご見解を伺います。
これで、私の一問目を終わります。二問目からは一問一答で行わせていただきます。

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代表質問ってすごいもんですね

横須賀市に解決すべき問題がこんなにも山積みされているとはびっくりです。
大村さん!頑張って!ですね。

質問事項はあらかじめ文章にしたものを提出しておくのでしょうか。
急に、議場でこれだけのものをいっぺんに聞かれても、市長は答えられないでしょうね。

Re: 代表質問ってすごいもんですね

前もって、「発言通告書」というこのを提出します。
それで、執行部は答弁をつくるというわけです。
でも、そっけない答弁でしたけど。
プロフィール

大村洋子

Author:大村洋子
大村洋子
50歳。横須賀市議会議員2期目。
暮らし、福祉、平和のため日々奮闘。
人と語り合い、本を読み、映画を観る。
駅で訴え、ニュースを書き、ブログを更新。
インプット&アウトプットの毎日。

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