原因を分析しない(できない?)自民党

先日、衆議院第1議員会館の奥にある多目的ホールで「生活保護の引き下げは何をもたらすのか」と題して緊急院内集会が行われた。「ストップ!生活保護基準引き下げ」アクションの主催によるもので、会場は満杯300人くらいはいただろうか。

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憲法、集団的自衛権、オスプレイ、TPPなど自民党が日米軍事同盟や安保がらみでアメリカ従属を鮮明にしたい政治課題は多々あれど、参院選までは「安全運転」でいくのだから、このあたりはあいまいにしておきたのだと思う。
しかし、生活保護へのこの「攻撃」はどうだろう。あまりに露骨ではないか。

先日、テレビに民主党の長妻元厚生労働大臣と現在の田村厚生労働大臣が出て生活保護問題について論議していた。私は民主党の社会保障政策について、評価しているわけではないけれど、この対談で長妻氏が「よりまし」だったことを改めて実感した。

昨年からの生活保護バッシングの「立役者」である自民党の片山さつき氏。彼女の著書の中に民主党政権の3年余の中で誰でも簡単に生活保護が取れるようになった。その原因は厚生労働大臣の長妻氏の通達によるところが大きいとの趣旨が書かれてあった。

私は、片山さつき氏はおかしい、どうかしていると思う。
2008年秋に始まったリーマンショックの影響で、日本でも暮れには「年越し派遣村」が起こり、貧困が可視化され全国民の共通認識になった。職を失えば即住居も失う。今日、明日食べることができない。そういう人々が映し出された。社会保障と福祉、雇用や労働のトップに立つ厚生労働大臣ならば、生活保護の制度を周知し、各地方行政に通達を出すのは当たりまえの話ではないか。逆にそれをしない厚生労働大臣は職務怠慢、なんのための厚労大臣かということになる。
しかも、著書によれば、片山氏は自分も「年越し派遣村」に視察に行っているのだ。

自民党の方々は安倍首相を筆頭に片山氏もそうだけれど、いかにも民主党政権の3年間が日本をダメにしたという論調をどこでも用いる。民主党は確かにことごとく、国民を裏切り落胆させてきたけれど、そもそも民主党に政権交代したその原因は自民党に対して国民が愛想を尽かしたことにある。

先日の代表質問でも我が党の志位和夫委員長が「なぜデフレ不況になったのか?」と原因を聞いているのに、安倍首相はトンチンカンな珍論を弄した。要するに原因を明確にできないものに対策など立てられるわけがない。国民生活がこんなに苦しくて、生活保護受給者は過去最多となっているのは、なぜなのか?ここをしっかり見るべきなのだ。「最賃より高い生活保護は削るべき」「生活保護受給者はもらいすぎ」「国家財政が厳しいのだから見直しが必要」はじめに削減ありきではなく、なぜそうなったのか原因をしっかり分析するべきではないか。自民党のみなさんの思考回路は理解に苦しむ。まずは自分たちが行ってきた政策を反省するべきだ。

今回の生活保護切り下げでは子どものいる世帯、直接に30万人に影響がでる。1か月で2万円の削減となる家庭も出てくる。子どもの貧困が問題になっている今、こんなことで良いのだろうか。逆に防衛費は400億円増額の予算立てになっているという。

あべこべではないか、安倍さん。

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モノづくりと流通を忘れた資本主義

リーマンショックを日本高い勉強代金だったと反省し、モノづくりと流通による経済の原点に戻らないと日本は滅びてしまうと憂いています。
アメリカ経済の行き詰まりは、経済をマネーゲーム化してしまったところにあります。
日本は、土地を遊ばせずに、農作物をどんどんつくり、自給率を高めるべきです。農家の人で不足であるならば、休眠農地で働けるひとに場所を提供するべきで、漁業においては、ただむやみに魚介類を乱獲するのではなく、人工飼育なり養殖をして計画的に市場に提供できるようにするべきです。
繊維や縫製業、あるいは食品加工業も、人件費の関係から海外に工場をかまえ、逆輸入していますが、これだけ安いモノが蔓延して、もう箪笥にも入りきらなくなるほど購入しているし、食べ物は賞味期限切れの食品をコンビにでは捨てていますがこんな生活は反省するべきです。
テレビも安さでは韓国や中国に負けているのですから、日本国内でレベルの高い人件費がかかった上等なものを購入できるように給料を受取り、自国内生産・自国内消費で内需の拡大をはかる正しい経済循環を目指すことが大切だと考えます。
農漁業、工業等を日本国内で活性化することにより雇用の拡大につながり、少なくともワーキングプアや生活保護問題への解決の糸口になるのではないかと考えます。
米国の会社経営は、苦楽共にした従業員ごと、会社をまるごと売ってしまうような、日本にはなじまない資本主義です。戦後日本を立ちなおらさせた、どこの町にもあった社長はおやじで社長夫人はお母さんという人間関係で成り立っていた日本の会社に戻るべきです。
証券会社に踊らされて、誰でも彼でも株式の上場だと株式会社化しましたが、今やその証券会社はまったく元気をなくし、米国からの不良債権を気づかず買ってしまった銀行は殆ど合併しなければ生き残れない状況に追い込んだのは、アメリカの経済のやり方だと何故眼が覚めないのでしょうかね。
今米国は経済の建て直しにドルをバカバカ印刷させていますが、安倍内閣は日本銀行に圧力をかけ、円を印刷させようとしているのです。
今印刷が間に合わないので、保管してあった聖徳太子の一万円を出してきているのです。
やりすぎれば、100円ショップは1,000円ショップになってしまいます。アベは言うでしょう・・・・デフレを脱却しました、インフレ経済になりましたと・・・・・

2009年12月改正農地法施行

「改正農地法」
農地を借りる際、従来は市町村長が認めた耕作放棄地や遊休地に限られていましたが、原則として自由になりました。
昨年11月までに1046法人が農業に参入しています。
関東圏では121法人、その内神奈川県では26の法人が農業を始めています。関東で一番多いのは埼玉県の40法人で、その中でもイオンの子会社「イオンアグリ創造」は10ヘンタールの畑を耕作しています。
神奈川県では横浜市の自動車部品メーカー「ヨコハマテクノス」は現在5ヘクタールですが、将来100ヘクタールに広げる構想をもっています。
現在後継者問題で耕作放棄地が増えて農作物の生産が減っていて、外国からの輸入を唱え、TPPを推進しようとしていますが、農業を会社化して雇用の拡大を図り、輸入に頼らない農作物の確保をして、食料の自給率を高めなければ、日本は駄目になってしまうと思います。

Re: モノづくりと流通を忘れた資本主義

製造業で働く人口が1000万人を切ったと
先ごろ、報道がありましたね。
給料が上がり、人々の購買力が上がり
商店が儲かり、工場もますますモノをつくる。
そういうサイクルが健全な巡り方なのでしょう。

かつがつの生活をしている層が増えているなかで、
他方では内部留保が267兆円。
どう考えても、おかしいですね。
プロフィール

大村洋子

Author:大村洋子
大村洋子
50歳。横須賀市議会議員2期目。
暮らし、福祉、平和のため日々奮闘。
人と語り合い、本を読み、映画を観る。
駅で訴え、ニュースを書き、ブログを更新。
インプット&アウトプットの毎日。

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