「孤立死」を防ぐための情報把握

来たる第2回市議会定例会で「孤立死」の問題を取り上げる予定。
そのためこの間、聞き取り調査を行ってきた。
福祉部では生活福祉課、総務課。都市部では市営住宅課。それと水道局の料金課。教育委員会の教育指導課。明日は健康部の健康づくり課へも行く。

一般質問で取り上げる問題で、これほど広範囲に聞き取りを行ったことは未だかつてない。聞けば聞くほど他部局へ波及する。それほど、「孤立死」問題は横断的対応が必要ということだと思う。きっかけは一般質問ではあるけれど、当分問題意識として研究し続けなければならないなとジワジワ覚悟を決めている。

今朝の神奈川新聞の一面には「孤立死」問題を自治体がどのように取り組んでいるかの記事が出ていた。「孤立」につながりかねない「リスク世帯」の実情を担当部局間で日常的に把握している自治体が県内では8町村にとどまっているとのことだ。横須賀市は情報共有していない25市町に入る。

要援護の世帯の把握は、「孤立死」「孤独死」「無縁死」などだけでなく、災害時の避難の際の要援護プランとも密接に関係する。県内8町村はどれも対象世帯が少ないため実質的に把握できているとのことで、要するに住民が自治体の掌に乗っているってことだ。

こういう事実を、目の当たりにすると、基礎自治体の数って何をもって決めるのがいいのだろうか?と思ってしまう。コミュニティの質が重要なのは言わずもがなではあるけれど、その前にコミュニティがシステムとして機能するためには定量があるのではないかってことだ。

プラトンは、理想的国家では市民の数は5,040人が望ましいと述べている。なぜかというと7 x 6 x 5 x 4 x 3 x 2 x 1 =5,040人だから。これははるか昔、森本哲郎氏の「ことばへの旅」という本の中に書いてあった・・・確か・・たぶん。なぜ、7かというのは忘れてしまったけれど、要するにものすごく少数でコミュニティを形成する方が全体を把握するには好都合ってことだろう。

そうしてみると、41万人というのは大所帯すぎるかぁ。

そうなると、行政センターごとの動きが大切。でも市内でアンバランスが生じるのはどうも・・・。

ん~難しいぞ、41万人。

基礎自治体の数はさておき、大所帯だから「孤立死」問題の把握ができないでは済まされない。

聞き取りからの印象では、率直に言ってどの部局も他人事感が漂っていて危機意識が希薄だった。

これから、しっかり質問を練り上げていきたいと思う。その中で、「孤立死」を止めることのできるシステム構築へ少しでも尽力したい。

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今年も紫陽花が徐々に存在感を増す
季節となる
プロフィール

大村洋子

Author:大村洋子
大村洋子
50歳。横須賀市議会議員2期目。
暮らし、福祉、平和のため日々奮闘。
人と語り合い、本を読み、映画を観る。
駅で訴え、ニュースを書き、ブログを更新。
インプット&アウトプットの毎日。

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