ひとり親家庭と子どもの貧困

「こどもの貧困問題」(9月28日)のブログの記事に間違った記載があったので、訂正します。
ご指摘を受けました。
「水道減免の縮減は8歳以下の子どものいるひとり親で児童扶養手当を5年以上受給している世帯の基本料金の減免を止めるという施策である。」というところで、8歳以下ではなく8歳未満、子どものいるではなく子どものいないが正解。
ご指摘ありがとうございました。

3日間たっぷりおこなわれた教育福祉常任委員会の決算審査は、反省点も多いけれど、とにかく今の私の持てる力を出し切った質疑だったと思っている。(後になって、あー言えばよかったのに・・・ということはとめどなく出てくるが・・・。)

ひとり親の水道減免について子ども育成部と質疑したが、教育委員会では就学援助について質疑を交わした。「学校病」と言われる6疾病は就学援助の範疇で医療費が給付されることを、改めて学んだ。それから、眼の視力検査と眼鏡購入の制度についても質疑をした。これは意外にも予算の上限が使われずに認定を受けても、受給しない家庭もあったとのことだった。4年ほど前に一般質問で永妻教育長に質問した際には、手を挙げたのに漏れてしまう子がいるということがあったが、2013年度はそういう状況ではなかったとのことだった。周知不足ではないかということを疑ったが、そうでもないようだった。

「こどもの貧困」「ひとり親の所得の低さ」「非正規雇用の問題」そういうことを立体的に観て自分の任務を明確にし、行動したい。

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昨日は、2015年度の予算要望を共産党市議団として提出した。
右から、吉田雄人市長、井坂しんや団長、ねぎしかずこ議員、大村洋子、井坂なおし事務局長。

市長にも「非婚ひとり親の寡婦(夫)控除のみなし適用」を横須賀市でもやってほしいということを直接、申し上げた。このみなし適用については横浜では来年度からスタートすることが決まっているし、川崎では今夏8月からはじまり、遡って今年度4月から受け付けている。相模原、藤沢ではすでに行われている。

私は昨年の4定でこの問題を市長に一般質問しているが、その時にもかなり全国的な広がりを見せていたが、約1年たって、予想以上の広がりの速さである。「この問題は市の姿勢が問われる問題。」と私が言うと市長も同調。しかし一方で市長の中には家族観の問題があるとのことだった。家族をどう観るか・・・これは極めて思想的な問題とリンクする。

私は非婚ひとり親の寡婦(夫)控除のみなし適用の問題を家族観の問題だとは思っていない。煎じ詰めると、私は私で家族観としての思いも持っているが、行政が行う施策の問題として考えているのであって、ここで家族観を持ち出すのは、ちょっと本質的ではない気がする。

実際に、困っている状態の家族が目の前にいる、そこに支援の手を差し伸べる際に差が生じてはいけないのではないかということだ。

家族観としてどう観るかは全く自由だし、いろいろな考え方がある。そこはもちろん理解する。しかし、今はそういうことを前面に出して論じる時ではないということだ。

子どもの貧困問題とひとり親家庭の施策を本気で取り組まなければ!

教育福祉常任委員会の2013年度決算。
先週は、健康部、福祉部、子ども育成部と質疑を交わした。
(録画中継をぜひ、ご覧ください。)

30日には最終の教育委員会が残っている。
教育福祉常任委員会はあまりに盛りだくさんで、通常なら2日で終わるところを予備日の3日目も使うこととなった。


子ども育成部との質疑では、「ひとり親家庭」の問題を重視して質疑をすることとした。
2013年度からのひとり親の水道減免の縮減や、児童扶養手当から就労支援にシフトする施策が顕著になったことを受けて、そこをチェックして質疑した。

前者の水道減免の縮減は8歳以下の子どものいるひとり親で児童扶養手当を5年以上受給している世帯の基本料金の減免を止めるという施策である。私たちは反対した。

後者は児童扶養手当を5年以上受給しているひとり親世帯は最大で二分の一の減額、そのかわりに就労支援を強化するという中身である。

このような「改正」事実上の改悪の流れが出てくる背景は、ひとり親家庭の増加に政府が危機感を募らせたことにある。つまり、「離婚するのは自由だが、生活は国に面倒見てもらうのではなく、自分で何とかしろ。」ということである。

しかし、そんなに偉そうに言えるだろうか・・・・国は。

子ども育成部の決算審査のちょうど前日に、NHKのクローズアップ現代で「こどもの貧困」が取り上げられていた。
1985年に統計を取って以降、16.3%という最悪の貧困率で6人に1人が貧困と言われるようになったという。

横須賀の就学援助の割合も、2年前に私が調査した際には、その時にすでに5人に1人の割合になっていた。5つの家庭のうち1つの家庭は生活保護に準じた経済状態の家庭ということだ。

最近の厚生労働省の報告でも日本のひとり親家庭の母親の就業率は8割を超えている。
80.6%。

シングルマザーは働いているのである。障害を持っていて働けない人もいるだろう、精神的なダメージで就労どころではない人もいるだろう。しかし大方が働いている。働いてはいるが、経済的にきついのである。

平均年間就労収入を見ると父子家庭は360万円であるのに比して母子家庭は実に181万円、半分なのである。

国も横須賀市もこういう母子家庭に対して、賃金をもっと得られる資格のある職種に就くために“就労援助”を、というのである。そして2013年度については37人の母親が看護師、介護福祉士の資格取得のために養成機関で就業し、生活費の一部を支給されている。

総額5094万円だから、単純割り算すれば1人137万6756円となる。
資格をとるために支援するのは、大いに結構だと思うけれど、行政の好きな「公平性」とか「費用対効果」の観点から言ってこういう施策は本当に妥当なんだろうか。
いや、やはり「費用対効果」なんて言ってはいけないのかもしれない。

というより、児童扶養手当の削減の肩代わりで就労支援を入れることに問題がある。こう見るべきなんだろう。

前述したように、賃金じたいが低いのは、そもそも賃金に男女差があるということに最大の問題がある。

こういうもろもろを考えると、

安倍自公政権が、「女性の社会進出」を掲げたり、5人の女性を大臣に抜擢したりしたことに対して、パフォーマンスはいいから、抜本的に貧困問題を解消するために施策を打てよと思う。

高齢者が年金がなくて生活保護にならざるを得ない現実、若者が職を失っておまけに住宅まで失う現実。シングルマザーがダブルワーク、トリプルワークをしても生活が苦しい現実。

そういうところを見ずして、きれいごとばかり言うんじゃないよ、と言いたい。

市もそういう国の無策をそのまま受け継いで、言われるまま施策を進めるのは止めるべきだと思う。

この前まで、7人に1人と言っていた子どもの貧困率が今や6人に1人。

すごく深刻な状況で一刻も猶予なしだ。

私は今後も粘り強くこの問題をやっていく。そのためには、半年後の市議選でも必ず当選して引き続き働きたい。


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横須賀美術館視察と社会教育委員会議

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白を基調にした美しい内装。
ここはどこでしょう?

横須賀美術館です。

社会教育委員会の視察で美術館へ行きました。

横須賀美術館は2007年4月に開館。
私は2007年5月に市議会議員になっているので、実は内覧会や視察で訪れたことはない。


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今回はじめて図書室や屋上へも行ってみた。
ちなみに図書室や屋上には無料で行くことができる。

    *   *   *   *   *


午後は市役所に戻り、社会教育委員会議が3時間たっぷりかけて行われました。
博物館、図書館の催し物などの報告もありました。

まったくの純粋な興味から、入場者数はどうやってカウントするのかと質問してみた。
ドアのところにセンサーがあり2回確認で1人とカウントするそう。センサーのないところは人がカウントするとのことだった。私はあんまりそういう傾向は薄いのだけれど、議会の中には教育施設にまで集客の発想で考える議員もいるので、現場の職員は大変だ。

会議後半は美術館の教育委員会から市長部局への移管の問題を論議。

先日の一般質問でもねぎしかずこ議員が取り上げたとおり、私たちは基本的には、移管せず今のままでいいのではないかという立場。移管のメリットがあまり鮮明ではないし、昨日の論議でも焦点になったが、教育施設という内容を今後もしっかり担保できるのかということ。学芸員の配置や身分や呼称の問題、博物館法から外れることで、登録美術館の資格がなくなり、文化庁からの補助金も受けられにくくなる。

会議はあと2回あるし、その後、議会の教育福祉常任委員会にもかかる。とても重要な内容なのでしっかりとかかわって行きたい。

そうそう、「おいしいアート」ー食と美術の出会いーの企画展も鑑賞しました。
贅沢にも企画した学芸員が付き添って説明してくれたのです。
背景・意味・意義がわかると、グーンとおもしろさが増すものですね。
まさに、鑑賞するとは、こういうことだと実感しました。

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「おいしいアート」展は11月3日(祝・月)まで。
ぜひ、ご観覧を。

9.21原子力空母いならい集会

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9.21原子力空母いらない集会。
秋晴れの良い天気。

すごく元気が出た。
みんないい顔してた。


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吉良よし子参議院議員と。
吉良さんの演説は迫力満点で、明瞭な声が響き渡った。
集会はオスプレイ反対
辺野古新基地建設反対、沖縄とも連帯して行われた。

改めて、地元横須賀で、粘り強くたたかい続ける意志を固めたぜ!

もう、打倒するしかない。安倍政権

久しぶりに神奈川県学習協会主催の労働学校へ参加。
労働学校といってもシリーズでの参加は無理なので、
今回限りである。

雑誌「経済」の元編集長友寄英隆氏の講義だった。
経済は苦手だぁ。

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いきなり、学校の授業みたいに渡された資料の空欄に数字を書き込む作業を“強いられた”
確かに学校ではあるのだったが。

その流れでわかったこと。

安倍政権発足時の2012年12月26日の円相場は85円35銭
1年9か月後の2014年9月16日107円10銭

株価については同じ時間軸で1万230円36銭→1万5911円53銭
長期金利については同じく0.785→0.575

アベノミクスとは・・・
富める人をどんどん富ませ
生活かつがつの多くの人々をますます苦しめる
正体は「景気の二極化」だったということ。

昨年参院選後、安倍政権は文字通り、矢継ぎ早に
反動法案を強行してきた。

衝撃的な発言。
ノーベル賞経済学者クルーグマン氏が
「日本経済は消費税10%で 完全に終わります」とインタビューに答えたという。

先日、消費税の10%増税反対署名行動の私のつぶやきに
36人がリツイートしてくれた。それだけ、みんな切実で共感してくれたのだと思う。

学習したら、実践、
実践したら、学習 その繰り返しで頑張る!

プロフィール

大村洋子

Author:大村洋子
大村洋子
50歳。横須賀市議会議員2期目。
暮らし、福祉、平和のため日々奮闘。
人と語り合い、本を読み、映画を観る。
駅で訴え、ニュースを書き、ブログを更新。
インプット&アウトプットの毎日。

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